まずは警察に連絡してください。交通事故は加害者だけでなく、被害者にも報告義務があります。また、警察に届け出ないと、保険会社に損害賠償を請求する際などに必要な「事故証明書」が発行されませんのでご注意ください。

交通事故に遭われた時には、事故現場や事故車両などを撮影しておくようにしてください。後日、事故の様態が争点となった時に重要な証拠となる場合があります。

外傷の有無に関わらず、できるだけ早く整形外科などの適切な医療機関を受診するようにしてください。交通事故に遭われてしばらく経ってからだと、治療費や休業損害などを請求する際に、事故との関連性を否定される恐れがあります。

通院している病院の整形外科医にご相談ください。整形外科医が認めた場合のみ、整骨院の治療費が損害賠償として認められる傾向にありますので、決して自己判断で整骨院への通院を開始しないようにしてください。

症状固定の時期は保険会社ではなく、医師が判断すべきことです。なので、保険会社に言われるがまま承諾するのではなく、医師と相談するようにしましょう。当事務所では、症状固定をうながしてくる保険会社への対応を代行するなどして、ご依頼者様が必要とする治療を適切な期間受けられるようにサポートします。

症状固定後も治療を受けることは可能ですが、治療費を保険会社に請求することはできなくなります。

被害に見合った後遺障害等級の認定を受けるためには、必要な検査をきちんと受けたり、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう時に、ただレントゲン検査などの所見を記載してもらうのではなく、「就業に差支えがある」などというように詳しく記載してもらったりする必要があります。当事務所にご依頼頂けましたら、こうした手続きをスムーズに進めることが可能です。後遺障害等級の認定でお困りの方は、一度お気軽にご相談ください。

後遺障害等級認定の申請は、弁護士と行政書士の両方が行えますが、扱える手続きの範囲が異なります。弁護士の場合、申請手続きだけでなく、その後の示談交渉も行うことができます。しかし、行政書士は申請手続きまでで、示談交渉を行うことはできません。なので、先を見越したサポートをご希望であれば、弁護士に依頼されることをおすすめします。

当事務所にご相談ください。保険会社から提示される示談金の額が、必ずしも適正であると限りません。通常、保険会社は自社独自の算定基準をもとに金額を提示してきますが、これは適正な金額よりも低い場合がほとんどです。しかし、弁護士に相談することで、保険会社の算定基準よりも高額な「弁護士・裁判所基準」でもって交渉にあたることができ、保険会社の提示金額を増額させることが可能となります。

示談が成立すると、加害者の交通事故に関する損害賠償責任が終了となり、その後、原則として加害者へ請求することはできなくなります。ただし、示談成立後に後遺症が発生して、事故とその後遺症との因果関係が認められれば、損害賠償を追加請求できる場合があります。

交通事故後に、保険会社などから受け取った書類をすべてご持参ください。ただし、書類を紛失してしまっていても、当事務所が保険会社などに請求して取り寄せますので問題はありません。

怪我や後遺障害などで事務所までお越し頂くのが難しい方につきましては、お電話での相談や出張訪問相談も可能です。お気軽にご連絡ください。当事務所ではお一人でも多くの方にサポートをご利用頂けるように、初回の相談を30分無料で承っております。

被害者の中には、「自分の過失が0でないと、弁護士費用特約は使えない」と思われている方もおられるようですが、そんなことはありません。被害者に事故の過失があった場合でも、弁護士費用特約は利用することができます。

弁護士費用特約を利用しても、等級が下がって保険料が上がったりすることはありません。安心してご利用ください。